外国籍の方には馴染みのない許可

当社は外国人のお客様からの依頼が多く、特に日本でビジネスをしたいという方をサポートしていますが、当社のお客様が手掛ける事業で多いのは、以下のとおりです。

１．貿易業

２．飲食業、建設業

３．小売業

ここで着目したいのは、小売業です。

よく物産店と呼ばれるこの事業は、主に日本に在住する自国民に向けて食材を販売をする事業です。

多くは、自国のフルーツや穀物、飲料を取り扱っており、これらは販売するにあたって許可が必要ではないのですが、中には、許可が必要な鳥獣肉や魚介類を自ら処理し販売していることがあります。

生肉を処理販売するには、食肉処理業や食肉販売業、魚介の販売であれば魚介販売業が必要ですが、驚くことに、多くの外国の方はこの販売形態に許可が必要と知らずに営業しているケースが見受けられます。

日本の食の安全は、厳しい衛生管理基準のもと、保健センターの指導等で守られています。

知識がないために違法営業をしてしまわないよう、合法に営業するため、何を販売したくてそのためには何が必要かをぜひ私たちに相談してください。